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- お役立ちコラム
マイホームの購入は多くの家庭にとっての憧れですが、ひとつタイミングを間違えてしまうと、相場よりも高値で購入することになったり、高金利で住宅ローンを組んだりすることになります。
住宅費用や諸費用は、社会情勢によって大きく変わりますので、少しでもお得に購入できるよう、最新の情報を頭に入れておく必要があります。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピックの延期など、社会全体を揺るがす大きな事件がありましたが、この事態を受けて住宅購入事情にも変化が訪れています。
2019年10月に消費税が増税となったことで、住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長されました。
それも2020年12月31日までに入居することが適用条件でしたが、コロナの影響によって住宅設備の入荷遅れが頻発していることから、1年間の延長が決定。
注文住宅の新築は2020年9月末までに契約、分譲や既存住宅は同年11月末までに契約をすれば、減税延長の対象になるので購入するなら今がチャンスです。
住宅ローンの金利を見ると、前年までと比べてさほど大きな変化はありません。
しかし、金融庁は各金融機関に対して住宅ローン返済の柔軟化を要請していて、返済期間の延長や条件変更時における手数料無料など、各種措置を実施している金融機関が多く見られます。
長期固定金利住宅ローンであるフラット35を提供する住宅金融支援機構は、コロナが原因で収入が2割以上減少してしまった家庭などを対象に、最大15年の返済期間の延長を認める特例制度を開始しました。
コロナによる収入減で住宅ローンの返済計画が狂ってしまったという方も、今なら手数料が無料になる可能性が高いので、返済プランを見直してみてはいかがでしょうか。
各金融機関では、この事態に対応すべく相談窓口を設置しているので、返済が厳しいと感じている方は、まず一旦相談しに行ってみるとよいでしょう。
おそらくほとんどの方が住宅購入時にローンを組むことになるかと思います。
平成31年3月に国土交通省住宅局が行った「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、個人向け住宅ローンの新規貸出件数は平成29年時点で769,976件であり、ここ数年は右肩上がりの傾向にあります。
そのなかでも新築住宅の建築や購入のために住宅ローンを組んだ人は265,901人でした。
金利については最近変動金利型が主流になっていて390,171人が、対する固定金利期間選択型は217,204人が選択しています。
住宅ローンの支払いのタイミングは気になるところですが、住宅ローンは購入した土地や住宅を担保にして融資が実行されるため、売買契約締結後に引渡しが完了しなければ始まりません。
逆に言えば引き渡しが完了したら、たとえ引っ越しをしてなくてもローンの支払いがスタートします。
ただし注文住宅を購入する場合は、土地を購入してから家が完成するまで一定の期間が発生するためつなぎ融資を利用して、住宅の引渡し前に土地の売買代金や建築費用の支払いをスタートさせられます。
この辺りの手続きは少々複雑ですので、ハウスメーカーや金融機関に一度相談してみましょう。
マイホームは必ずしも購入しなければいけないものではありませんが、周りの同年代が家を建て始めることで自分も購入したいと考える人が増える傾向にあります。
だからといって焦って購入するのは失敗のもと。
年収や年齢など、自分のライフスタイルを考慮したうえで購入すると満足できる可能性が高いです。
住宅ローンを組む時に審査の対象となってくるのが年収。この年収によって、借入金額が大きく変わってきます。
令和元年度に国土交通省が行った住宅市場動向調査によると、全国で注文住宅を購入した世帯の平均年収は731万円。
特に首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏内で家を建てる人の平均年収は791万円と、高くなることが分かっています。
この三大都市圏は地価も高い傾向にあるため、高い年収を確保してから購入する人が多いとも考えられるでしょう。
ちなみに分譲戸建住宅購入者の平均世帯年収は641万円、分譲マンション購入者は752万円、中古戸建住宅は628万円、そして中古マンションは656万円と、住宅の種類によって平均年収は異なるようです。
中古住宅や分譲住宅は、年収が控えめでも比較的購入しやすい物件といえるでしょう。
国土交通省が平成31年に発表した住宅市場動向調査では30代で初めて住宅を購入した人が最も多いことが分かっています。
特に分譲戸建住宅や分譲マンションは、購入者の半数以上が30代で購入しています。
2020年8月現在、コロナの特例を除けば住宅ローンの最長借入期間は35年に設定可能で、30代で購入すると60代から遅くても70代で返済が完了する計算です。
40代で購入すると完済時期が80代に入ってくるため、それは極力避けて早く購入したいと考えている人が目立ちます。
しかし、2018年度の住宅金融支援機構が行ったフラット35利用調査によると、2018年度のフラット35借入者の平均年齢は40.1歳。
50代や60代の借入割合が増えていることから平均年齢が上がったとも考えられますが、40代になってから住宅を購入する人も決して珍しくはありません。
住宅を購入する際には頭金を入れるのが、まだまだ一般的です。
そのためにはどれぐらい貯蓄をすればいいのか、気になるところでありますね。
平成28年国民生活基礎調査の概況によると、世帯主が20代である世帯の平均貯蓄額は154万円、30代の世帯の平均貯蓄額は403万円、40代は652万円、50代は1,049万円、そして60代は1,337万円です。
最近は自己資金比率を20~30%程度にしている人が最も多いため、3,000万円の住宅を購入するのであれば400～600万円の貯蓄額が理想と言えます。
年齢や年収貯蓄など数値だけではなく、ライフスタイルの変化を考慮して住宅購入をする人も多く見られます。
ここからは住宅を購入するきっかけになるタイミングについて紹介します。
家族が増えることになり、今の住居が手狭になることを懸念して住宅購入を考える人は非常に多く見られます。
また将来的に子どもが通う幼稚園や保育園、学校などを固定するために、住宅を購入しようと考える人も少なくありません。
子どもができると子育てしやすい環境や治安の良いエリアなど、家を選ぶ基準が固まってきますので、購入しやすいタイミングと言えるでしょう。
マイホーム購入を夢見て、あらかじめ資金計画を立てている人も少なくありません。
500万円や1,000万円など目標資金に向かって貯蓄をし 、達成してから計画に着手するようです。
あらかじめマイホーム計画を立てている方は貯金している段階からハウスメーカーや住居のスタイルを考えていることも多く、スムーズに購入計画を進められる可能性が高いです。
両親から空き地を譲り受けたり、周りに空き地が増えて不動産価格が下がったりするときには不動産売買のタイミングであるかもしれません。
住宅のチラシをたまたま目にし、見学しに行ってみたところ気に入って、とんとん拍子に購入が決まったという人も意外と多いものです。
住宅を購入するときには、調査だけではなく思いきりも大切なのかもしれませんね。
結婚したタイミングで住宅を購入すると、早くから持ち家に住むことができます。
新婚当時はアパートやマンションなどの賃貸物件で二人暮らしする人が多いようですが、それも最初から住宅を購入することで賃貸にお金を払う必要がなくなり、お得に感じられるかもしれません。
賃貸はもったいないと感じる方には、早めの住宅購入がおすすめです。
ただし、結婚生活の中では子どもが増えたり、転勤や住み替えが発生したりする可能性もあるので、そうなった事態も考えて住宅購入を検討しましょう。
子どもの誕生とは逆に、子どもが家から出て行ったタイミングで住宅を購入する人も珍しくありません。
自分自身が高齢になってきたことで住宅の選び方の基準が変わり、こじんまりとした家でいいからバリアフリーが万全な住宅に住みたいと考えることもあるでしょう。
リフォームをする人もいますが、全面的に建て替えて、心機一転新しい生活を始めるのも素敵なことですね。
高齢を理由で住宅を購入する方は、運転免許を返納した際の利便性を考えて駅近のマンションを購入したり、反対にのんびりと暮らせる地方都市に戸建住宅を購入したりと、さまざまな特徴が見られます。
両親の介護が必要になったタイミングで二世帯住宅を購入し、バリアフリー住宅を建てる人ケースもあります。
また二世帯住宅ではなくても、親の住まいにすぐ駆けつけられるように、実家の近くに住宅を建てて住み替えるというケースもあります。
誰しも最適なタイミングで家を購入したいものです。
しかしながら、今年の新型コロナウイルス騒動からもわかる通り、長い人生のなかでは何が起きるか予測できません。
いつか買おうと迷っていると、タイミングを逃して後悔することも。
2020年のコロナ禍やオリンピックの延期は想定外の出来事でしたが、この騒動を受けて金利の見直しや特例措置が取られるようになり、住宅が購入しやすくなっていることも事実です。
今のタイミングで住宅を買おうか否かを悩んでいる方は、ぜひ一度石川県金沢市に本社を構える株式会社さくらまでご相談ください。
不動産売買を幅広く行なっている弊社では、経験豊富なスタッフがお客様のご要望をもとに、最適なプランをご提案させていただきます。
ギャラリーやモデルルームも展開していますので、まずは一度足をお運びいただきく思います。
家づくりへのモチベーションがきっと上がるはずです。
