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すまい給付金は消費税の増税にともない、住宅の建築費用が上がったことでかかる住宅購入者の負担を少しでも軽減するために設けられた給付金制度です。

この制度は住宅ローン減税だけでは負担軽減効果が感じられない世帯を対象としているため、世帯主の収入によっては給付金を受けられなかったり、給付基礎額が変わってきたりすることがあります。

消費税10%の時であれば年収775万円以下の方を対象に、最大50万円が支給されますが、対象となる新築住宅は

・自分が居住する住宅であること
・住宅ローンを利用すること（50歳以上かつ年収650万円以下であればなしでもOK）
・床面積が50㎡以上であること
・新築の場合は住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用すること
・工事中の検査によって品質が確認された条件であること

が条件で、基本的に中古住宅購入者は不動産会社が売主でなければ受給対象外です。
気になる給付金額（消費税10％の場合）については下記を参考にしてください。

年収（妻は収入無・中学生以下の子ども2人で想定）
都道府県税の所得割額（一部都市は異なる）
給付基礎額
～450万円
～7.60万円
50万円
450万円超～525万円
7.60万円超～9.79万円
40万円
525万円超～600万円
9.79万円超～11.90万円
30万円
600万円超～675万円
11.90万円超～14.06万円
20万円
675万円超～775万円
14.06万円超～17.26万円
10万円

すまい給付金は自動的に支給されるわけではなく、所定の手続きが必要です。
申請方法についてはすまい給付金のホームページをご覧ください。
参照：http://sumai-kyufu.jp/

木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の軽減を目的とした補助金制度が、地域型住宅グリーン化事業の中に組み込まれています。

長期優良住宅や高度省エネ型（ZEH、または認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅）の新築木造住宅を対象に、最大1戸あたり110～140万円が支給される制度です。

この制度で、ひとつ確認しておきたいのが「依頼するハウスメーカーが補助金対象になっているかどうか」ということ。

こちらの事業はもともと「地域の中小工務店など中小住宅生産者が連携する制度」であるため、大手ハウスメーカーや国に認定されていない工務店で建てた二世帯住宅は対象外となる可能性があります。

また、三世代同居対応住宅など一定の条件を満たせば上限30万円が加算されるケースがありますが、それも完全分離型二世帯住宅であれば対象外になるかもしれません。
詳しくはこちらもハウスメーカーや工務店に確認しましょう。

株式会社さくらが本社を構える石川県内には、親子三世代の同居を促進する制度を設けている市町がいくつかあります。

それらのほとんどは三世代同居や近居を行う世帯員が住宅を新築した時に、支給されるものです。

基本支給金額に加えて、県外から転入してきた人に対してはいくらか加算されるケースがいくつか見られます。

市によって支給金や条件は異なりますので、詳しくは下記の表をご覧ください。

市町村
制度名
基本助成条件
補助額
小松市
3世代家族住宅建築奨励金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入する場合、費用の一部を助成
20万円
珠洲市
珠洲市三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入・改修する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
加賀市
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入・改修する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
白山市
三世代同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
津幡町
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入・改修する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
（すでに同居している世帯は15万円）
内灘町
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
宝達志水町
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入・改修する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
中能登町
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算
穴水町
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
3世代が同居・近居のために住宅を建築・購入・改修する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合20万円加算
能登町
三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金
新たに3世代が同居・近居のために住宅を建築する場合、費用の一部を助成
30万円
県外から転入の場合15万円加算

多くの市や町が税金の滞納がないこと、新築等に要した費用が100万円以上であること、近居の場合は住宅間の直線距離が2km以下であることを条件に定めています。
詳細は各市町のホームページからご確認ください。

現在建っている住宅を二世帯住宅にリフォームする場合、リフォーム費用が補助される制度も存在します。

申請時には工事前の現況調査や一定の住宅性能を有する工事の実施、リフォーム工事の履歴と維持保全計画の作成が必要になります。

最大補助金額は250万円ですが、三世代同居対応改修工事を実施する場合は一戸につき上限50万円が加算されるので、とてもお得です。

自治体が支給している補助金事業の多くは、税金滞納者への支給を対象外としています。

市県民税や固定資産税など、滞納している税金はないか、申請前には必ず確認するようにしてください。個人事業主の方は特に注意する必要があります。

行政の補助金は申請期間や条件、申請のタイミングなどが細かく決められています。
必要な書類も多く、その中には取り寄せるのに数日から1か月程度かかるものもあるでしょう。

締め切り直前になって書類の準備に慌てることがないよう、余裕をもって取り寄せ、申請するようにしてください。
窓口で書類の不備や記入漏れに気づく可能性もあります。

自治体関係の書類は1日でも遅れたら受付されない可能性が高いので、注意しましょう。

補助金の内容によっては、併用不可のものがあります。
たとえば長期優良住宅化リフォーム補助金とすまい給付金は併用不可です。

反対にすまい給付金と地域型住宅グリーン化事業給付金はあわせて申請することができます。

併用の可否については、きちんとチェックをして申請書類を準備するようにしてください。

リフォームや建築の計画書、金融機関へのローン申請書など、補助金申請時には普段なじみのない書類をたくさん提出しなければなりません。
申請の手続きを確認しても複雑でしっかり理解できず、なかなか進められないということもあるでしょう。

忙しくて手続きをしている暇がない、何度手順書を読んでも理解できないということであれば ハウスメーカーに相談してみるのもひとつの手です。

数千～数万円程度の代行手数料は発生しますか、書類の作成から申請まですべて代わりに行ってくれるため、自分の手を煩わせる必要がありません。

こちらで紹介している補助金制度は、2020年11月現在のものです。

新しい制度はどんどん作られ、定期的に変わることになるため、申請するときには必ず自治体のホームページで最新の情報を確認するようにしてください。

常に情報のアンテナを張っておき、利用できるものは取り逃さないようにしましょう。

各種補助金制度を上手に活用することで、二世帯住宅の建築費用をぐっと抑えられる可能性が高まります。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大問題が発生してから、住宅ローン減税の適用要件の弾力化や控除期間の特例化などが実施され、比較的住宅を購入しやすい状況が続いています。

このタイミングで補助金を活用しながら、お得な二世帯住宅購入計画を考えてみるのはいかがでしょうか。

「これから二世帯住宅を建てる予定でいるけど、うまく補助金を活用できるか不安」という方は、ぜひさくらまでご相談ください。

住宅の設計や施工はもちろん補助金や各種制度など、お客様にとって有益な情報を提供しておりますので、安心して二世帯住宅住宅の建築計画を進められます。
経験豊富で評判の良い弊社の営業担当者が対応いたしますので、少しでもご不明な点がございましたら、遠慮なくお声掛けくださいませ。