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- お役立ちコラム
アフターサービスとは、家の引き渡しが行われた以降に受けられるサービスのこと。
主なサービスとして、住宅設備の使い方の説明、急に故障した時やトラブルなどの対応、定期的なメンテナンスなどがあげられます。
念願のマイホームを構えて実際に住み始めてから何か困りごとが発生したとき、付帯されているアフターサービスの内容によってサービスが変わってきます。
マイホームを建てる時点では、アフターサービスの内容はあまり確認されないかも知れません。
しかし、マイホームはこれから何十年と住み続ける場所ですので、アフターサービスが受けられないと大きな問題が生じてしまいます。
今回の記事では、アフターサービスの重要性について、詳しくご紹介します。
ハウスメーカーを選ぶ基準として、次のポイントをあげるお客様が増えています。
・住宅の安全性やデザイン
・住宅に使われている素材
・営業担当者の対応
・アフターサービス
このなかでも、安全・安心を重視するため、特にアフターサービスを基準にしているお客様が多いのです。
日本の住宅には、2000年に施行された「品確法」という法律があります。
これは「住宅品質確保促進法」の略であり、新築の住宅は引き渡しから10年間、ハウスメーカーから無償で保証を受けられることが法律で定められているのです。
住宅の構造上、主要な部分とされる基礎、壁、柱、屋根の雨漏りなどが保証対象であり、契約時に書類へ明記されていなかったとしても、アフターサービスではなく義務とされています。
ただし注意したいのは、保証されるのは先述した箇所のみであること。
室内の配管および設備機器、経年劣化による内装の不具合、天災や事故などは有償での修理となります。
あってはいけないケースですが、万が一10年の期間以内にハウスメーカーが倒産してしまった場合には、事前にハウスメーカーが加入していた保険の保険金か、もしくは供託所に預けてある保証金から修繕費がカバーされます。
引き渡しから10年を過ぎると、法で保証される期間は終了します。
ただ、近年はどのようなタイプの住宅でも建築後10年は問題なく快適に過ごせるように、高品質の家が建てられています。
目に見える経年劣化が現われ始めるのは、10年目以降だといわれています。このことから、保証期間を過ぎた辺りの時期から、品質を維持するために定期的な修繕やメンテナンスが求められるようになるのです。
そこで各ハウスメーカーは、独自のアフターサービスを設けることで同業他社との差別化をはかり、顧客獲得につなげているのです。
10年を過ぎてからの、各ハウスメーカーにおける保証期間はそれぞれ異なりますが、メーカーによっては追加で20年から30年を初期保証期間と定めているところが多く見られます。さらに、初期保証期間が過ぎてからは、延長保証として5年から10年程度追加できるメーカーもあります。
付随されている保証に関して、期間だけでなく内容も確認する必要があります。これは、メーカーごとに保証パターンが複数設定されているためです。
例をあげると、次のようなサービスを提供しているメーカーが見られます。
・品確法で定められる箇所の保証延長は、有償のメンテナンス工事実施が条件
・初期保証を30年継続で受けるには、10年および20年の時点で点検が必要
・5年ごとの無償点検ならびに有償補修
・10年目に定期点検ならびに有償補修
・30年目に400万円程度の有償補修
これらの内容を見極めたうえで、希望するサイクルで点検してもらえるハウスメーカーを選ぶのも、ひとつの方法です。
アフターサービスの重要性についてご説明しましたが、もしアフターサービスがついていないい場合には、どのような問題点が生じるのでしょうか。
保証がないということは、修繕が必要な場合の相談先もはっきりせず、責任の所在があいまいになってしまうおそれがあるということ。
施工業者に尋ねても販売会社への連絡を促されたり、販売会社に連絡してもお客様自身での対応を求められたりと、たらい回しにされてしまうかもしれません。
住宅に問題が生じたときは、急を要する場合がほとんどです。
修繕を依頼する業者がすぐに見つからないとさらに焦ってしまい、対応に困る結果につながるでしょう。
アフターサービスがついていれば、点検やメンテナンスの費用がかからない、もしくは割安に抑えられることがほとんどです。
しかし、サービスがなければ費用は全額お客様負担となってしまいます。
その分、維持費が余分にかかってしまうのです。
住宅のアフターサービスは、人間にとっての健康診断だといわれています。
アフターサービスを使って定期的に点検していれば、小さな修繕箇所が見つかってもすぐに直すことができます。
これは、健康診断で軽微な治療箇所が見つかるのと同じことです。
しかし、点検せずに長期間経過すると、修繕箇所が広がってしまう可能性があります。箇所が広がれば、その分費用や工期が余分にかかるため、最悪の場合生活に支障が出るケースが見られるのです。
アフターサービスがついていることで、ほかにもさまざまな安心感を得られます。
修繕の必要性があるかどうかは、お客様ご自身では判断がつかないことも多く、プロのアドバイスをもらいたいときも多いでしょう。
アフターサービスがついていると、物件の詳細を理解している窓口がはっきりしていますので、迷ったらすぐ相談できるのが心強いポイントです。
メーカーによっては、24時間受付の専門ダイヤルを設置しているところもあります。
お客様とハウスメーカ―の関係は、住宅を引き渡してから始まると言っても過言ではありません。信頼できない業者には、大切な住宅の修繕を依頼するのを躊躇してしまうでしょう。
アフターサービスがついていることで、施工したハウスメーカーが点検作業の責任を負うことが明確となり、信頼できるようになるのです。
アフターサービスの重要性を詳しく解説してきましたが、先述したようにサービス内容はハウスメーカーごとに異なります。違いをチェックするには、次のようなポイントを確かめてみましょう。
アフターサービスの保証期間は、メーカーごとに定められています。初期保証の期間だけを見ても、10年・20年・30年と分かれています。
さらに、最長保証や延長条件なども、メーカーが力を入れたいサービスによって異なるのです。
なかには、条件付きではありますが永久保証をうたっているメーカーもあり、これらは保証に力を入れているメーカーと捉えられるでしょう。
保証を手厚くしたい箇所は、お客様ごとで判断していただく必要があります。
営業担当者の対応が良かったとしても、アフターサービスの期間が短ければ安心して相談できませんよね。
安心して長く住み続けるには、いつまで保証してもらえるのかを明確にしておく必要があるのです。
アフターサービスのサポート範囲も、ハウスメーカーによって大きく特徴が分かれます。
キッチンなどの水回りや電気設備、シロアリなどの点検・保証を行っているメーカーもあれば、給湯機の保証をハウスメーカー独自で展開しているところもあります。
さらに、有償で加入すれば10年まで延長できる点も、大きな魅力のひとつに数えられるでしょう。
サポート範囲が広いほど、住み続ける安心感は高まっていくことでしょう。
定期点検の頻度が高いほど、担当者が住宅を訪れる機会が増え、こまめに点検してもらえることを意味します。
さらに、補修が必要であっても、程度が軽いうちに見つけられる可能性が高くなるため、補修費用を抑えられることにつながるのです。
ハウスメーカーによって、定期点検を意味する点検の名称や内容はさまざまですので、こちらも担当者に確認しておきましょう。
石川県に本社をおく株式会社さくらでは、住宅をご購入いただいたお客様に快適な生活を長く送っていただけるよう、5つのアフターサービスをご提供しています。
お引き渡しから6か月・1年・2年・5年・9年のタイミングで、無料点検を実施しております。年数によって点検項目を変えており、点検時期に問題となる可能性が高い箇所を中心に点検させていただきます。
9年が過ぎましても、有償となりますが長期にわたって点検サービスを承ることが可能です。
給湯器の調子が悪い、IHクッキングヒーターの使い方が良く分からないなど、住宅設備のトラブルはいつ起こるか分かりません。
そんなときは、すぐに24時間365日受付のサポートコールセンターへお電話ください。メンテナンススタッフが伺ったり、使用方法をご案内したりと、適切に対応させていただきます。新築住宅であれば、最大5年間無料で修理サポートいたします。
当社では、お客様が安心して住宅をご購入いただけるよう、国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」の保険に加入しております。
住宅の構造主要部分および屋根部分に、瑕疵による不具合が生じた場合、10年間補修対応させていただきます。
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